復興特別所得税の会計処理

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復興特別所得税は東日本大震災からの復興目的の財源を確保するため、復興特別法人税と合わせて創設されることになりました。いわゆる時限立法により創設されたもので、法人税は３年、所得税は２５年間課税されることになります。法人税、所得税合わせた見込み税収は約１０兆円。復興目的なので仕方ない部分はありますが、特に復興特別所得税が創設された事により経理事務で大きく影響を及ぼす項目について学んでいくことにしましょう。

この復興特別所得税は、個人に対して課される税金で、平成２５年１月１日以降の所得に係る分ついて課されます（平成４９年１２月３１日まで）。具体的には、支払うべき基準所得税額に２.１％を乗じた金額を復興特別所得税として上乗せされます。

毎月のお給料や賞与から差し引く源泉徴収税額については、平成２５年度より新しい源泉徴収税額表を参照して源泉徴収を行って下さい。平成２５年１月１日以降に掛かる給与等に対して適用されます。

平成２５年度以降の年末調整も所得税と復興特別所得税の合計額で行います。源泉徴収簿のテンプレートを下記に掲載しますのでご確認下さい。

復興特別所得税が創設された事による一番の問題は個人に対して報酬を支払う場合でしょう。

例えば税理士、弁護士等に対して支払ってた報酬は１０％の源泉所得税を差し引いてました。これが復興特別所得税が加わるとちょっと留意が必要となります。

まずは下記の源泉徴収すべき計算式をご覧下さい。。

平成２４年度までなら税理士、弁護士等に対する源泉徴収税額は１０％で計算していました。それが復興特別所得税が絡むと２.１%分が上乗せされるので計算が複雑になります。例えば支払金額が１０万円であったならば、１０.２１%を乗じて１０,２１０円が徴収すべき源泉所得税になります。支払金額が１００万円超になると２段階で計算して源泉徴収税額を求める必要があります。

さて、ここからが少しややこしくなります。

例えば個人との契約で手取りベースで契約することも実務ではよくあります。手取額を１０万円で契約する場合、支払総額は平成２４年度までなら手取額を（１－０.９）で割った１１１,１１１円を契約金額としているケースです。いわゆるぞろ目報酬です。

報酬をゾロ目の金額で契約を結んでいた場合は、平成２５年から税引き後の支払金額が変わるので注意が必要です。

また、税引き後の手取金額を今まで通りで固定したい場合は支払金額を下記のように算出して、契約書の報酬金額を変更する手続きが必要となるでしょう。

最後になりますが、平成２４年１２月の報酬を平成２５年１月に支払った場合はどうなるでしょう。源泉徴収税額は支払日を基準に作成・納付するので、平成２５年１月に支払った報酬は２月１０日までに納める事になります。しかしながら、報酬はあくまで平成２４年に係る所得に対するものなので、内容は旧基準の１０％で計算して差し支えありません。つまり、復興特別所得税は無視して計算します。