それでは有価証券について学習していきます。有価証券と言われてもピンとこないかもしれませんが、有価証券（ゆうかしょうけん）とは一体何でしょうか？

　主に国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、企業が発行する株券や社債券などが挙げられます。また、有価証券は資産項目（借方項目）になります。今まで学習してきた「現金」「受取手形」「売掛金」も資産項目でしたね。

　それではどうして企業は有価証券を保有するのでしょうか。色々な目的があるのですが、企業は商品を購入してそれを売ることによりお金を儲ける、つまり利益を得る事が主な目的です。ただ、資金的にゆとりが出来るとそれを運用してもっと増やしたいと考えます。少なくてもお金を会社の金庫で寝かすよりも銀行に預けた方が利息が増えたりします。有価証券も同様の考え方で、購入して利息を得たり、売買して差額を得たりしてより儲けようと努力するわけです。企業の財テク活動みたいなものです。その他、子会社などを支配目的で保有することもあります。

　簿記検定で出題される有価証券は、株式・社債が最も多くて、ほぼ有価証券と言えばこの２つだと思います。また、有価証券の出題には主に発行する立場と取得する立場の２種類あるのですが、この項目では取得する側の場合について学習していきたいと思います。ちなみにその他の有価証券としては、受益証券・出資金・転換社債・新株引受権付社債なども出題されることもありますが、ここでは割愛させていただきます。

　それでは、有価証券の取得について見ていきます。
　有価証券の取得形態には主に新株を発行する際に現金等を払い込んで取得する「払込」、取引市場で現金等を支払って取得する「購入」の２つが基本的な取得形態になると思います。また、有価証券を取得する際に気を付けたいのが、取得価額の決定です。取得には手数料などが発生する場合があり、そう言った付随費用も取得価額（資産)に加算します。とりあえず例題を解いてイメージして見てください。

　例題１）当社はＡ社株式を１株当たり５００円で１，０００株購入し、手数料５，０００円と併せて現金を支払った。

　いかがでしょうか。有価証券を購入しているので資産項目である有価証券勘定（借方）が増加します。反対に同じく資産項目である現金を支払っているので、現金勘定（貸方）の減少となります。ただ、この問題では手数料（費用）が発生してますので、通常ですと費用項目の発生として借方に手数料勘定が増加するのですが、取得の際に要した購入費用は取得価額に含めるという決まりがあります。特に指示の無い場合は「商品」や「固定資産」についても同じことが言えますので、あまり深く考えずに覚えてください。

　　（有価証券）５０５，０００　（現　金）５０５，０００

　上記の解答を見て頂ければ、資産である有価証券勘定に費用である手数料が含まれているのが分かると思います。



　さて、有価証券の取得にはもう一つ大切な事があります。それは同じ銘柄の株式などを取得した場合に、１株当たりの単価を把握する事です。なぜそんな事を把握するのかと言いますと、この後の話になりますが、売却や期末の評価損益の計算の際に重要になるからです。

　具体的な計算方法なのですが、主に移動平均法や総平均法があり、特に簿記検定などでは移動平均法の問題が圧倒的に多いと思います。そこで移動平均法について説明します。移動平均法とは同じ銘柄の有価証券を取得の都度、平均単価を計算する方法なのです。

　つまり、同一銘柄の有価証券を取得した時に、既に保有している有価証券の帳簿価額に新しく取得した取得価額を加算した金額を、既に保有していた有価証券の数と取得した有価証券の数を加算した金額で除した金額を言います。

　文章にしても今ひとつイメージ出来ないと思いますので、例題を解いてください。

　例題２）当社は例題１に引き続きＡ社株式を１株当たり６００円で１，０００株購入し、手数料５，０００円と併せて現金を支払った。

　　（有価証券）６０５，０００　（現　金）６０５，０００

　仕訳は大丈夫だと思います。それではＡ社株式の単価計算を見ていきましょう。例題１で初めてＡ社株式を取得したと仮定すると、その時点でのＡ社株式の１株当たりの単価は505,000円÷1,000株＝505円になります。

　そして、そのまま例題２まで売買が無かったと仮定すると、例題２の時点で新たに単価計算をする必要があるのです。移動平均法の計算方法で計算しますと下記の式で算出します。

　（505,000円＋605,000円）÷（1,000株＋1,000株）＝555円

　つまり、例題１の時点では１株当たり505円でしたが、例題２の時点では１株当たり555円になるのです。

　さて、それでは有価証券を売却したときの処理について見ていきます。一番最初にお話したように、財テクで有価証券を運用して儲けようと考えていれば、当然どこかで売却して利益を得ようとします。反対に見込みに反して売却によって損することも当然あり得ます。目的は色々ですが、ここでは短期的な売買を前提にした有価証券についてお話していきます。

　有価証券を売却した場合には、有価証券は資産項目ですから仕訳上、資産の減少として貸方に有価証券がくることがイメージ出来ると思います。そして有価証券を売却することによって得られるのは、現金や当座預金などの現金同等物であり、資産項目の増加として借方にくることがイメージ出来ると思います。そこで売却差額が発生したときは、収益又は費用として把握することになります。イメージとしては下記の通りになります。

　●　売却によって得した場合の仕訳

　（現金など）×××　（有価証券）×××
　　　　　　　　　　　　　（売却益）　×××

　●　売却によって損した場合の仕訳

　（現金など）×××　　　（有価証券）×××
　（売却損）　×××

　イメージ出来ましたか？正確には売却によって得をした場合には差額は収益勘定である「有価証券売却益」勘定で処理し、反対に損した場合には費用勘定である「有価証券売却損」勘定で処理します。

　さて、有価証券を売却することによって問題になるのが、有価証券の売却原価の計算なのです。保有している有価証券を全て売却した場合には帳簿価額を売却原価として計算すればいいのですが、例えば保有しているうちの一部だけを売却した場合などは、原価をどうやって計算するのか考える必要があります。

　具体例を挙げます。最初にＡ株式を１株１０万円で購入したとします。後日同じＡ株式を１株１００万円で購入したと仮定します。現在２株保有していますが、更に後日に最初に購入したＡ株式を９０万円で売却したとしましょう。普通で考えたら売却原価は当然１０万円ですから８０万円得した計算になります。逆に後から購入した株式を売却した場合には原価が１００万円ですから１０万円損した計算になります。このように１株ごとに個別管理出来れば正確な計算は出来るのですが、実際に多くの有価証券を日々売買してるととても手間が掛かって実務的ではありません。また、内容的には全く同じ株式ですから、そこまで細かく管理する必要もありませんね。この例では金額が極端でしたが、大体でイメージ出来ましたでしょうか。

　そこで、出来るだけ簡素化した計算方法が先ほどお話した総平均法や移動平均法になるのです。これらの計算方法は有価証券を売却した際の売上原価を計算する方法だったのです。ですから、厳密には単価計算は売却時に計算するものです。ただ、試験で圧倒的に出題される移動平均法については取得ごとに単価計算をしていた方がよいと思います。

　最後に例題を解いてみましょう。

　例題３）下記の番号順に有価証券に関する仕訳を行いなさい。有価証券の売却原価の計算は移動平均法により計算すること。

　１．Ｈ社株式を１株８００円で２，０００株購入し、付随費用１万円と一緒に現金で支払った。

　２．１のうちＨ社株式を１株９００円で１，０００株売却し、当座預金とした。

　３．Ｈ社株式を１株８５０円で３，０００株を追加購入し、付随費用１５，０００円と一緒に現金で支払った。

　４．現在保有しているＨ株式のうち１株８３０円で１，０００株売却し、当座預金とした。

　１及び３が購入取引、２及び４が売却取引になります。全て同一銘柄株式なので、追加購入の時点で１株当たりの単価が変わります。下記に解答仕訳を示しておきます。いきなりは難しいかもしれませんが、解答を見ながらイメージして下さい。

　いかがでしょうか。単価計算出来ましたか？２.では売却益が出て４.では売却損が発生します。

　１．所有有価証券　2,000株
　　　帳簿価額　805,000円
　　　1株単価　1,610,000÷2,000株＝805円

　２．所有有価証券　2,000株－1,000株＝1,000株
　　　売却原価　805円×1,000株＝805,000円
　　　帳簿価額　1,610,000円－805,000円＝805,000円

　３．所有有価証券　1,000株＋3,000株＝4,000株
　　　帳簿価額　805,000＋2,565,000円＝3,370,000円
　　　1株単価　3,370,000÷4,000株＝842.5円

　４．所有有価証券　4,000株－1,000株＝3,000株
　　　売却原価　842.5円×1,000株＝842,500円
　　　帳簿価額　3,370,000円－842,500円＝2,527,500円

　お気づきになられたかもしれませんが、有価証券の売買損益の計算は分記法の考え方で処理してます。

　それでは決算時における有価証券の評価について見ていくことにしましょう。有価証券には時価というものが存在するのですが、売買を目的とした有価証券を保有している場合には、決算時の時価を貸借対照表価額とし、その差額があるときは損益として計上しなければならない事になってます。

　例題１）決算時においてＢ社株式（１株当たり単価700円、所有株式数1,000株）７００，０００円を保有しているが、決算時における同株式の１株当たりの時価は５００円である。

　（有価証券評価損）２００，０００　（有価証券）２００，０００

　このように有価証券の帳簿価額と時価との間に差額がある場合には損益を認識して、貸借対照表価額を時価で計上することになってます。例題１では決算時における１株当たりの時価が２００円下落しているので、２０万円の評価損が出ます。また、貸借対照表価額は５０万円になります。

　例題２）決算時においてＢ社株式（１株当たり単価400円、所有株式数1,000株）４００，０００円を保有しているが、決算時における同株式の１株当たりの時価は５００円である。

　（有価証券）１００，０００　（有価証券評価益）１００，０００

　今度は時価が帳簿価額を上回ってる場合です。先程とは逆のパターンですが、考え方は一緒で、時価をもって貸借対照表価額とするので差額１００円×１,０００株＝１０万円を有価証券勘定に加算します。そしてその差額１０万円は評価益勘定として認識するのです。

　（参考）金融商品に係る会計基準に伴い、平成１２年４月度開始事業年度から有価証券の時価会計が導入されました。それ以前は決算時に有価証券の帳簿原価が時価を上回った場合に評価益を計上することは認められませんでした。